前橋市議会 2020-09-01 令和２年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-09-01
さらに、情報化の推進といたしましては、引き続きマイナンバーの普及、そして地域経済の活性化を目的といたしました前橋ポイント制度に取り組んできたほか、情報システムの分野では、県内の市町村と住民基本台帳業務へのＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーション導入への実証実験、あるいは次期基幹情報システムの共同運用、各種通知等の共同発注に取り組み、コストの縮減、そして業務の改善を図ってまいりました。
さらに、情報化の推進といたしましては、引き続きマイナンバーの普及、そして地域経済の活性化を目的といたしました前橋ポイント制度に取り組んできたほか、情報システムの分野では、県内の市町村と住民基本台帳業務へのＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーション導入への実証実験、あるいは次期基幹情報システムの共同運用、各種通知等の共同発注に取り組み、コストの縮減、そして業務の改善を図ってまいりました。
こうした中、今年度は、住民基本台帳業務をモデルといたしまして、人口縮減期を見据えた業務改善の取組といたしまして、３市により自治体行政スマートプロジェクトとして国の事業に参加し、詳細な分析により、同じ業務でも３市に差があり、これを標準化し、ＲＰＡ等を導入することにより業務改善につながることを確認できましたので、来年度以降も他業務において引き続き業務改善に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。
自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて、前橋市と高崎市、伊勢崎市、３市の連携により住民基本台帳業務におけるＲＰＡ等を活用した業務プロセスの効果測定を行うとのことでありました。
自治体行政スマートプロジェクトについては、国の支援を受けて本市と高崎、伊勢崎３市の連携により住民基本台帳業務におけるＲＰＡ等を活用した業務プロセスの効果測定を今年度中に実施を予定しているとのことでしたが、現在の進捗についてお伺いいたします。
１つ目の情報システム運用事業の追加は、国の自治体行政スマートプロジェクト委託事業の採択を受けて、住民基本台帳業務を対象としたＲＰＡの導入に係る実証実験に取り組むものでございます。
こうしたことも想定し、今年度国が行う自治体行政スマートプロジェクト事業において本市と高崎市、伊勢崎市の３市の連携により、住民基本台帳業務におけるＲＰＡ等を活用した業務プロセスの効果測定を行うプロジェクトを提案したところ、先般採択の通知があったところでございます。
最適化推進事業の第１次として、住民基本台帳業務や税業務などの窓口業務を中心とした基幹情報システムの再構築を平成19年度から３カ年計画で進めております。平成20年度は、その２年目として現行システムと新たに導入するシステムとの機能比較やデータ移行について検討を行いました。